事業領域とテーマ

ICTは、これまで社会参加が困難だった障碍者に様々なチャンスと力を提供する手段でもあります。パソコンとインターネットの発達により、多くの障碍者が世界の情報に直接触れ、世界中の人たちと自分の力でコミュニケーションをとることが可能になりました。

当社では、障碍者にとってのICTの利用価値をさらに高め、日常生活はもとより、社会の構成員としての障害者の可能性を広げるため、障碍者のパソコン利用、インターネット利用、そしてコミュニケーションを支援するソフトウェアの提供を行っています。

また、各種メディアやインターネット、インターネット上で提供される各種サービスについて、これらを障碍者が自在に利用できるようにする情報バリアフリー化をお手伝いします。

Pete (ピート)

パソコンの操作が困難な肢体不自由者向けの、PC操作・入力支援ソフトです。

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弾話 (だんわ)

発話が難しい人が、パソコンの人工音声を使って会話を行うためのソフトです。

弾話ウェブコミュニティー

 

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情報バリアフリー化支援

ウェブアクセシビリティに関するJIS規格(JIS X8341-3)や総務省「みんなの公共サイト運用モデル」策定等を手掛けた経験と知見を活かし、ウェブサイトのバリアフリー化(アクセシビリティ改善)、各種の情報システムやメディアの障害者利用インタフェース等を検討し開発支援します。

ウェブアクセシビリティ推進協会のウェブサイトへ

 

情報バリアフリー、ICTによる障碍者支援の担当実績例

  • Pete、弾話の開発と提供
  • ISO TC159国内対策委員会 (ICTのユーザビリティ、アクセシビリティ関連規格の検討)
  • 公益法人ウェブサイトのバリアフリー化、サイト改善コンサルティング
  • 民間企業ウェブサイトのバリアフリー化、サイト改善コンサルティング

 

今後のICT社会で役立つ事業や制度を作るには、ICTの技術や利用ニーズ、それらの将来像を把握することが不可欠です。しかし、ICTは変化のスピードが速く、将来を予測することはもとより、現在のニーズを正しく知ることも決して簡単ではありません。

 ICTに関する現状や将来動向を把握するには、単純なアンケートによるマーケティング調査だけでは不十分です。私たちは、これまで20年以上にわたり、総務省等からの委託調査で、様々な情報通信メディアやその利用者・視聴者の動向調査を手掛けてきました。そこで培った技術やノウハウを活かし、ICTやその利用者の動向を構造的に把握する調査と、その結果を活かした確度の高い将来予測をご提供します。

ICTの利用者動向調査(アンケート調査/インタビュー調査)

アンケート調査においては、私たちは、設問設計を特に重視します。各種ICT利用者・未利用者の意識や利用動向を的確にとらえるだけでなく、どのようなデータ分析を行うかを念頭に、設問や選択肢の言葉づかい等まで詳細に検討し、真に有益な調査を実施します。

アンケート調査では把握できない詳細な実態は、グループインタビューや個別インタビューで情報を収集します。インタビュー調査とアンケート調査を組み合わせることによって、事業検討等に役立つ構造的かつ詳細な情報を得ることができます。

 

エスノグラフィ調査

エスノグラフィ調査は、生活者の意識・生活行動・サービス利用行動などを詳細に観察・調査することにより、アンケートやインタビューでは把握しにくい「隠れたニーズ」や「意識されていない課題」等を抽出するものです。さらに、観察によって得られた情報を独自の手法で分析し、新規事業のコンセプトや要件、既存事業の具体的改善点等を提言します。
 
 
独自手法による調査(サーチロボット調査)
 
ウェブページ間のリンクを辿って、ネット上の情報を自動的に収集する「サーチロボット」を駆使し、リアルタイムの実態把握が難しかったインターネットの様々な動向や実態を調査します。
 
 
 

ICTの動向、利用者動向等に関する調査の担当実績例

  • 国内のウェブコンテンツ総量の計量調査
  • 国内のブログ記事の総量と動態に関する調査
  • 新世代情報通信技術が生み出す市場規模と経済効果に関する調査
  • シニア層の携帯電話利用の実態に関する調査
  • 障害者のインターネット利用状況に関する調査

 

電子政府・電子自治体は、21世紀の社会基盤のひとつです。海外では、電子政府・電子行政システムの高度化が進んでおり、新しい行政サービスが実現しているだけでなく、電子行政システムが戦略的な輸出製品にもなっています。

日本でも電子政府・電子行政の取り組みが進められていますが、行政のBPRの立ち遅れやシステム開発手順の問題等から、十分な効果を挙げられていないのが実情です。

当社では、国内・海外の電子行政サービスの動向調査、国民が利用する電子行政サービスのユーザビリティ評価、電子行政システムの在り方の検討・提言、関連する指針の策定等に取り組んでおり、特に、電子行政サービスの利用者の視点から、使いやすく効果のある電子行政の実現をご支援します。

電子行政研究会

立ち遅れが目立つ日本の電子行政構築の戦略を検討し、必要な政策・施策の提言や協議を行う研究会です。電子行政に関心ある方なら、どなたでもご参加いただけます。

電子行政研究会のウェブサイトへ

 

電子政府・電子行政の動向調査

国内外の電子政府・電子行政とそのシステム、技術、制度の最新動向について、詳細な調査を行い、日本の電子行政構築の参考となる情報をご提供いたします。

 

電子行政に関する指針策定支援

電子行政に関する豊富な調査実績、検討実績を活かして、電子行政システムが備えるべき要件や、電子行政システムの構築手順、行政業務改善等に関するガイドラインの検討・策定をご支援いたします。

 

電子行政システムの使いやすさ(ユーザビリティ)評価

電子行政サービスは、国民にとって使いやすく、有益なものでなければ利用が進みません。実際に提供されている電子行政サービスや、開発中のシステムの使いやすさ(ユーザビリティ)テストを行い、改善点の洗い出しや改善案の検討等を行います。

電子政府・電子自治体関連のプロジェクト担当実績例

  • 電子政府ユーザビリティガイドラインの策定支援
  • オンライン申請サービスのユーザビリティ評価
  • 海外の電子政府ユーザビリティ、アクセシビリティ制度化状況の調査
  • 海外のマイポータルサービスの動向と技術に関する調査

これからの地域づくり、地域活性化には、地域の人々が使いこなせる効果的なICTの導入と利活用が不可欠です。スマートシティ、スマートグリッドなど、今後は地域の交通政策や環境対策ともICTが深くかかわります。しかし、導入するICTシステムが、老若男女とりまぜた地域住民が使いこなせるものでなければ、ICTを活用した新しい地域づくりは成功しません。

私たちは、それぞれの地域特性や地域それぞれのニーズを踏まえるだけでなく、地域実証実験等の実践的な取り組みを通じて、利用者である地域住民の視点を最大限に取り入れ、地域にとって真に役立つICT活用の形を作るお手伝いをいたします。

ICT利活用に関する地域計画策定支援

 地域の情報化計画、ICT利活用計画、環境計画や地域基本計画におけるICT利活用施策等について、社会動向や各地域、自治体の取り組み状況、将来ビジョンを踏まえて検討します。計画策定のための審議会、委員会等の運営、とりまとめのご支援も行います。

 

 地域課題・住民ニーズに関する調査

 スマートシティの取り組みでは、従来の地域情報化に比べ、ICTの利活用分野が大幅に広がります。地域の環境、交通、教育、福祉等、ICT利活用の対象になる様々なテーマで、地域住民の意識調査・ニーズ調査を行います。また、地域住民のICT利用の習熟度(リテラシー)等も調査し、導入するICTの要件の検討に役立てます。

 

導入サービス/システムのプロトタイプ開発

地域住民のニーズやリテラシーを踏まえた、地域に有用なサービスやシステムの在り方を検討し、プロトタイプの設計・開発を行います。

 

地域実証実験の企画・実施

 プロトタイプを用いた、地域実証実験を企画・実施します。実験の中で、想定するシステムやサービスの有用性、地域住民からの評価等について調査し、その結果を本サービス開始に向けたシステム開発やサービス設計にフィードバックします。

 

ICTを活用したまちづくり関係の担当実績

  • N県地域情報化計画の検討・策定調査
  • K市地域基本計画における情報化施策の検討調査
  • 地域活性化に向けたエリアワンセグ実証実験
  • 地域メディアの競争力強化と将来展望の検討

 

高齢化の進展に伴い、ICTサービス、ネットサービスでもシニア層が主要顧客層としての重要性を高めています。

しかし、これらの分野では、これまでシニアユーザーはほとんど意識されてこなかったため、高齢者がICTをどのように利用できるのか、どのようなサービスが好まれるのかなど、ほとんど分かっていないのが実情です。

私たちは、高齢者のICT利用について、20年におよぶ調査・コンサルティングの経験を持っています。これらのプロジェクトからの知見や経験と、エスノグラフィをはじめとする最新の調査・検討手法を組み合わせ、利用者であるシニアの視点やリアルなニーズを反映した、「シニアに喜ばれ、シニアに選ばれる」製品・サービスづくりをご支援します。

シニアマーケット調査

 シニア向けのアンケート調査では、シニアが理解できる用語や表現など、最適な調査設計を行います。調査対象については、民間アンケートパネルを使った調査だけでなく、全国のシニアネットやNPOと連携し、民間調査パネルではカバーできない層も含め、多様なシニア層の調査が可能です。

エスノグラフィ調査

 シニア層は、ICTを使いなれた若年層とは全く異なる特性を持つ利用者層です。シニア一人ひとりに密着したエスノグラフィ調査により、知られざるシニア層のICT利用の実態やニーズの状況を詳細に明らかにします。

 

シニア向け事業設計支援プロトタイプ開発

 シニア層のICT利用の特性やニーズ状況を踏まえた、シニア層に受け入れられる製品・サービス設計をお手伝いします。また、必要な要件を満たした製品・サービスのプロトタイプの開発も行います。

 

利用者参加型フィールドテスト(実証実験)

想定する製品やサービスがシニア層に受け入れられるか、シニアが十分に活用できるか、プロトタイプ等を活用した実地テストを企画・実施します。シニアモニターに実際に製品・サービスを試用してもらい、利用状況をリアルタイムに観察・把握するほか、使い勝手や有用性等を利用者であるシニアの視点で評価する調査を行います。フィールドテストの結果をフィードバックし、シニア層に受け入れられる製品・サービスに仕上げます。

 

シニアビジネス構築支援の担当実績例

  • シニア向けネットコミュニティシステムのプロトタイプ開発と実証実験
  • シニア・ポータルサイトの構築・運用支援
  • ICTを利用した地域高齢者見守りサービスの実証実験
  • シニア向け映像配信サービスの事業性評価調査