電子政府・電子自治体コンサルティング

電子政府・電子自治体は、21世紀の社会基盤のひとつです。海外では、電子政府・電子行政システムの高度化が進んでおり、新しい行政サービスが実現しているだけでなく、電子行政システムが戦略的な輸出製品にもなっています。

日本でも電子政府・電子行政の取り組みが進められていますが、行政のBPRの立ち遅れやシステム開発手順の問題等から、十分な効果を挙げられていないのが実情です。

当社では、国内・海外の電子行政サービスの動向調査、国民が利用する電子行政サービスのユーザビリティ評価、電子行政システムの在り方の検討・提言、関連する指針の策定等に取り組んでおり、特に、電子行政サービスの利用者の視点から、使いやすく効果のある電子行政の実現をご支援します。

電子行政研究会

立ち遅れが目立つ日本の電子行政構築の戦略を検討し、必要な政策・施策の提言や協議を行う研究会です。電子行政に関心ある方なら、どなたでもご参加いただけます。

電子行政研究会のウェブサイトへ

 

電子政府・電子行政の動向調査

国内外の電子政府・電子行政とそのシステム、技術、制度の最新動向について、詳細な調査を行い、日本の電子行政構築の参考となる情報をご提供いたします。

 

電子行政に関する指針策定支援

電子行政に関する豊富な調査実績、検討実績を活かして、電子行政システムが備えるべき要件や、電子行政システムの構築手順、行政業務改善等に関するガイドラインの検討・策定をご支援いたします。

 

電子行政システムの使いやすさ(ユーザビリティ)評価

電子行政サービスは、国民にとって使いやすく、有益なものでなければ利用が進みません。実際に提供されている電子行政サービスや、開発中のシステムの使いやすさ(ユーザビリティ)テストを行い、改善点の洗い出しや改善案の検討等を行います。

電子政府・電子自治体関連のプロジェクト担当実績例

  • 電子政府ユーザビリティガイドラインの策定支援
  • オンライン申請サービスのユーザビリティ評価
  • 海外の電子政府ユーザビリティ、アクセシビリティ制度化状況の調査
  • 海外のマイポータルサービスの動向と技術に関する調査